セミナー概要

　税務訴訟は、納税者が税務署長等から処分を受け、不服申立ての手続を経ても納税者の主張が認められない場合、裁判所で最後の判断を行うものです。
本セミナーでは、企業の組織再編成が租税回避に該当するか否かについて争われた事例（ヤフー事件、ＩＢＭ事件）や、納税者の会計処理が法人税法上も正当か否かが争われた事例を基にして、企業が日々関わる会社法及び会計基準が実際の税務訴訟にどう影響するのか、税務訴訟における裁判所の判断のポイントはどこにあるのかを解説し、税務調査対応も含めた企業にとっての税務リスクとは何かを考えていきます。
（１）はじめに～租税法の原則と税務訴訟
（２）裁判例（取り上げる予定）
・最高裁平成28年2月29日判決（ヤフー事件）
・東京高裁平成27年3月25日判決（ＩＢＭ事件）
・流動化取引について納税者が行った会計処理と法人税法上の公正処理基準（東京高裁平成26年8月29日判決）
・公正妥当な会計処理基準に適合するかの判断（最高裁平成5年11月25日判決）