セミナー詳細

　租税法における非上場株式評価は、相続税法、法人税法および所得税法等それぞれの通達等で定められた評価方法に従い行われています。
　一方、独立第三者間のM＆Aの場合には、一般的な評価手法によるバリエーションがされ、当事者間の協議により取引価格が決定されています。評価手法としては、税法基準では直接的には登場しないDCF法（ディスカウンテット・キャッシュフロー法）、あるいは倍率法等のアプローチによる評価が採用されます。
　本研修は、幅広い企業支援の専門家として活躍される税理士の方を対象に、税務以外のバリュエーション（株価評価）の基本と実務についての解説を行います。①M&Aの現場で用いられる事業価値評価手法、②DCF法の基本と割引率の考え方、③DCF法において課題となる事業計画の見方のポイント、④倍率法も考慮した各評価手法を総合的に整理する際の考え方について整理します。

　　（1）株価評価手法の概観（純資産法、倍率法、DCF法）
　　（2）DCF法　基本と割引率
　　（3）DCF法　事業計画の見方
　　（4）総合的な評価のポイント