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①「攻め」と「守り」の税務ガバナンス                                                                 ②「経営」と「現場」をつなぐ“会計力向上”ディスカッション・トレーニング講座(全5回) 第1回

開催日 2018年12月06日(木)  時間 12時15分~17時00分
対象者
パネラー・講師 ①高島 淳氏(PwC税理士法人 パートナー、公認会計士、税理士)、北村 導人氏(PwC弁護士法人 パートナー、弁護士、公認会計士)、上村 聡(PwC税理士法人 
主催 一般財団法人 会計教育研修機構

セミナー詳細

① 2015年にコーポレートガバナンス・コードが導入されてから、企業統治に関する取り組みも進んできましたが、経済産業省が主催するコーポレートガバナンスシステム研究会(CGS研究会)においても指摘されるように、企業の海外展開やM&Aなどによる事業分野の拡大に伴い、グループガバナンスの向上、特に海外子会社のガバナンス強化の必要性が指摘されております。
 企業税務を取り巻く環境もここ数年で大きく変化してきており、企業グループ、特に外国子会社に関する税務ガバナンスが重要になってきております。BEPSの導入に伴い、各国課税当局は課税権を強化し、また、日本も含めた多国間の情報交換プログラムへの参加、テクノロジーの進展は、より正確な情報を適時に開示することが求められ、 多国籍企業の税務コンプライアンスにかかる負担も激増してきております。 一貫性のない情報の提供、経済性を正しく反映しない取引記録の開示は、直ちに各国課税当局の調査対象となる可能性が指摘されています。
 一方、納税に対する社会の意識は高まっており、税務更正等にかかわる報道は、企業のレピュテーションを傷つけ、時として実業にも影響が及びます。今年の6月に施行された改定コーポレートガバナンス・コードでもESG要素に関する情報開示が求められています。21年3月期から長文式監査報告書も導入され、他国での事例によると、海外子会社に関する税務調査事例なども報告対象に含められていることなどからも、税務に関する企業統治の在り方を見直す時期に来ているといえます。 このような環境変化の中、多国籍企業が構築すべき税務ガバナンスの在り方を、攻めと守りの両面から考察いたします。攻めの戦略とは、重要な経営指標やキャッシュフロー改善のための戦略のこと、守りの戦略とは、企業ブランドの維持、レピュテーションを傷つけないための戦略、コンプライアンスや適切なレポーティングプロセスの構築等のことを言います。
 これらの内容について、外国企業がどのように税務戦略に取り組んでいるか、また、日本企業に欠けているもの、マネジメントにとって必要なアクション・取締役の責任などに触れながら考察いたします。
② 激変する経営環境の中で持続的に企業価値を高めていくためには、過去から現在までの経営状況の成果を客観的に捉えつつ、将来に対する処方箋を経営層に提案する「会計力」が、従来にもまして重要になってきています。 一方、決算業務の早期化に加えて、複雑化する会計制度への対応も余儀なくされる経理・財務部門においては、立ち止まって考える余裕もないまま、目の前の業務をこなす日々が続いているのではないでしょうか。 本来、経理・財務部門は、「会計」という共通言語を駆使して、「経営」と「現場」をつなぐ役割を果たす存在であり、当然、そこには現場を通じて、多種多様な情報が集まります。それらを財務会計や管理会計というツールを用いて、事業を推進する「道しるべ」に換えたり、現場での課題を解決するヒントを提案したりすることができる唯一の存在ともいえます。 持続的に企業価値を高めていくためには、時には毅然として「現場」を説得し、「経営」に進言する姿勢と高いコミュニケーション能力を備えた「会計人材」が求められます。さらに、このような「会計人材」を計画的に継続して育成していくことも重要なポイントと考えられます。

 本講座のねらいと研修効果
 
[本講座のねらい] 
 本講座は、毎回、多くの企業が現場で遭遇する課題と会計上の論点がリンクしたテーマを題材に取り上げ、4名~5名を1グループとして、多様な受講者同士でのディスカッション方式を採用したアウトプット型のものです。
 必ずしも答えが画一的でないテーマについて、自分の経験や知識を踏まえ、他者の意見も聞きながら、グループで一定の成果を導き出すプロセスを大事にしていきます。
 そのうえで、各グループによるディスカッション成果を発表し、参加者全体での共有も図り、実務対応力を養います。
 また、参加者間での人的ネットワークづくりにも役立てられるよう、講師も交えた懇親の機会も設ける予定です。

[研修効果]

 ・
会計が経営変革ツールであることを理解し、将来の経営を担う会計人材への足がかりとなります。
 ・
個々の会計基準を貫く横断的な考え方を身に付け、日常業務に活用いただけます。
 ・
事業や現場の課題を可視化したうえで、解決策を提案できるコミュニケーション能力を身に付けられます。

 第1期・第2期参加者の声
 

様々な年代、様々な業種の方や監査人とディスカッションを行うことで、新しい気づき、視点、考え方が生まれ、思考の幅が広がった。

講師の解説、ファシリテートがよく、緊張せずに参加することができた。

職場とは違った環境で発表することは緊張したが、プレゼンをすることに自信がついた。

実務で抱える課題について、メンバーの意見からヒントを得られることがあった。

毎回、グループ毎にディスカッションの内容を発表することで、他のグループとも情報を共有できるので非常に勉強になった。

経理担当者として、数字を組み立てるだけでなく、正しく分析し、それを伝えることが重要だと感じた。

懇談会でも新たな交流が生まれた。

前半と後半でチーム変更が行われるため、色々な方と意見交換を行うことができた。

 対象者
 
一定の実務経験を有した経理・財務担当者、経営管理担当者、若手会計専門家など
 ※全5回を継続して参加できる方