セミナー詳細

「企業会計基準委員会の見直し動向」
講師：野村　嘉浩　氏　(野村證券株式会社 　エクイティ・リサーチ部シニアストラテジスト)
　2015年5月26日（火）、企業会計基準委員会から、企業会計基準適用指針公開草案第54号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」が公表され、7月27日（月）までコメントを募集しています。
そこで、本セミナーの私のセッションでは、これまで議論されてきた税効果会計見直しの流れ、公表された公開草案の概要、見送られた注記事項に関する今後の検討、2015年3月期有価証券報告書に記載された注記情報を題材とした企業事例分析などを柱として、財務諸表利用者の立場から、我が国の税効果会計基準の見直しに対する私見を整理したく思います。特に公開草案の公表に当たって、質問事項とされた8項目は、皆様方にとっても、様々なご意見が聞かれる論点かと思います。こうした論点について、コメントを寄せる立場から、1つの考え方の整理ができればと思っております。

「税効果会計と法人税制」
講師：佐々木　浩　氏　(PwC税理士法人　パートナー　税理士　元財務省主税調査官)　
　税効果会計において税制改正の効果をいつから反映させるべきか。平成27年度税制改正は、これを改めて考える契機になりました。また、改正内容そのものも法人実効税率の引下げ、欠損金の控除限度の引下げなど、個別企業の税効果に大きい影響を与えています。また、今後も、法人税改革は進められ、再度の法人実効税率の引下げの実施など、税効果会計への影響が生ずることは避けられません。
　そこで、税効果会計について、法人税制の観点からの関わり合いなどについて、外国の税制も交えながら、多面的に説明を行います。

「繰延税金資産の管理」
講師：片山　直樹　氏（三菱東京UFJ銀行 元主計グループ次長）、山口　勝美　氏（会計教育研修機構理事　三菱東京UFJ銀行元理事）
　1992年から始まった日本のバブル経済崩壊により、土地や株式などの資産価値が 急落した。その結果、それらの資産を担保としていた銀行の貸出が急激に不良債権化し、巨額な赤字決算が続き所謂「失われた10年」に突入した。この時、金融システム危機を回避するために会計上の自己資本を捻出する税効果会計が導入されたわけである。監査委員会報告第66号は金融機関のために作られたと言っても決して過言ではなかった。それから四半世紀経ち、現在の主役は銀行業界から電力や電機等の業界に替わってきている。税効果会計は将来の収益計画を前提とした見積り会計であり、精緻に見積ることにはどうしても限界がある。かと言って保守的に見積ることも適切ではない。どの企業でも、企画部門の予算担当者と会計・税務部門の経理担当者が行司役の会計監査人を交えて喧々諤々の議論を戦わせているわけである。本日のセミナーでは、こうした税効果会計に関する企業の資産管理の実務を紹介することにより、現在公開されている見直し案の行方を予想し、アカウンティングポリシーのあるべき方向性を探るものである。多数の方々の参加をお待ちしております。