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「法人住民税・法人事業税をめぐる最近の税制改正と実務上の留意点」

開催日 2016年11月17日(木)  時間 18時30分~20時30分
対象者 企業会計財務担当者、公認会計士、実務補習生
パネラー・講師 鯨岡 健太郎 氏(税理士法人ファシオ・コンサルティング パートナー 税理士・公認会計士)
主催 一般財団法人 会計教育研修機構

セミナー詳細

 近年の経済情勢を踏まえ、ここ数年、デフレ脱却とさらなる経済成長を目的として様々な政策が立案され実施されています。
 その一環として、法人税においては、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げることにより、法人課税を成長志向型に改革することを目指すための改正が相次いでいます。特に、法人実効税率は将来的に20%台とすることとされ、法人税率の引き下げとともに事業税(所得割)の税率も引き下げられ、その財源は外形標準課税の拡大によって確保することとされました。
 このように、最近は地方税の税率が頻繁に見直されており、税務申告のみならず、税効果会計の観点からも、地方税の改正の概要について一通り確認しておくことは重要です。
 また、特に申告実務においては、平成27年度の税制改正に伴う住民税及び事業税の取扱いの見直しについて、間違えやすいポイントもいくつか含まれていることから、これについてもきちんと理解を深めておくことが重要です。
 本セミナーでは、最近改正の相次いでいる地方税法(法人住民税及び法人事業税)について、最近の税制改正の経緯と実務上の留意点について、地方税固有の考え方も踏まえて整理していきたいと思います。