「移転価格のドキュメンテーション作成の留意点」
| 開催日 | 2016年06月03日（金） | 時間 | 13時30分～15時30分 |
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| 対象者 | 企業会計財務担当者、公認会計士、実務補習生 | ||
| パネラー・講師 | 十河 直彦 氏（税理士法人フェアコンサルティング マネージャー） | ||
| 主催 | 一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL） | ||
セミナー詳細
移転価格に関するドキュメンテーション作成は、各国の税務当局が移転価格税制を整備する流れの中で、各企業に義務化された取組となりつつあります。
日本では平成22年度の税制改正で、独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類等が法律で明確化された動きがありましたが、ついに今年度の税制改正により、同時文書化(ドキュメンテーションを確定申告書の提出時までに作成)規定が加わることになりました。
ところで、2013年から進められてきたBEPS行動計画は、多国籍企業が用いた租税回避スキームに対策を講じた世界的な取組ですが、移転価格もこの一環として移転価格ドキュメンテーションに関する再検討が行われました。これにより、今般の税制改正が行われることになり、多国籍企業は、グループ全体の基本情報や所得及び納税金額等の情報を各国の税務当局に報告することとされています。
本セミナーでは、日本において移転価格ドキュメンテーション作成が義務化されるまでの動き及び作成すべきドキュメンテーションの内容を説明するとともに、作成にあたって実務において留意すべき事項を取り上げたいと考えています。
