「実務的な視点とテクニカルな視点からみた平成28年度税制改正の検証と活用」
開催日 | 2016年07月01日(金) | 時間 | 13時30分~15時30分 |
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パネラー・講師 | 講師:佐々木 浩 氏(PwC税理士法人パートナー 税理士元財務省主税調査官) | ||
主催 | 一般財団法人 会計教育研修機構 |
セミナー詳細
平成28年度税制改正には、アベノミクス第2ステージとして、経済の好循環の拡大のための成長志向の法人税改革などをはじめ、広範な改正が含まれています。そして、これらの改正について、実務的な視点やテクニカルな視点などから検証し、その対応や活用を考える必要があります。
例えば、法人課税についてみても、法人実効税率の引下げ、課税ベースの拡大として、建物附属設備等の定額法化、欠損金の繰越控除制限の再見直し、外形標準課税の拡大等といった、より実務的な視点を重視し、改正によるインパクトを検証し、対応の要否などを考える必要がある項目もありますし、組織再編税制の見直し、役員の利益連動給与・リスクリクテッドストックといった、よりテクニカルな視点で十分に理解し、その活用などを考える必要がある項目もあります。また、法人課税以外についても、納税環境整備として行われた、加算税・延滞税の見直し、クレジット納付なども両方の視点が含まれる項目もあります。
今回は、平成28年度税制改正について、このような実務的な視点や、テクニカルな視点を中心に、これらの視点から内容を検証し、その対応や活用へのヒントを導けるような解説を行いたいと考えております。