| 開催日 |
ジャンル |
セミナータイトル |
主催者 |
パネラー・講師 |
対象者 |
| 12/13（金） |
会計
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企業の財務・税務管理の実務 |
一般財団法人 会計教育研修機構 |
山口 勝美氏（三菱東京UFJ銀行元理事 会計教育研修機構理事） |
実務補習生 |
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セミナー内容
経理担当者は、会計や税務の知識を修得し、財務諸表を作成するだけではなく、企業活動の中で発生する様々な問題に対して、それらの問題の本質を見抜き企業にとってどの選択肢が正しいのかを意見発信していくことが 求められます。特に、銀行の経理担当者は金融商品という複雑で日々変化していく、目に見えない商品の知識を身に着けていくことが不可欠です。本セミナーでは、具体的な実例を使って、どうすれば銀行経理マンとして信頼される金庫番になれるのかを解説します。
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| 12/03（火） |
会計
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連結納税制度とグループ法人税制 |
一般財団法人会計教育研修機構 |
佐々木 浩氏（税理士法人プライスウォーターハウスクーパースパートナー） |
企業会計財務担当者、公認会計士、実務補習生 |
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セミナー内容
１企業グループを巡る税制の状況
２連結納税制度とグループ法人税制との関係
３グループ法人税制の概要
①完全支配関係
②グループ内取引に係る取扱い
③子法人に係る各個別制度における取扱い
④その他
４連結納税制度の概要
①連結納税制度の選択等、メリット・デメリット
②連結所得金額、連結法人税額の計算
③欠損金の持込み制限、開始に伴う時価評価課税などの連結納税特有の取扱い
④地方税の取扱い
⑤その他
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| 11/21（木） |
会計
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公益法人税制 |
一般財団法人会計教育研修機構 |
佐々木 浩氏（税理士法人プライスウォーターハウスクーパースパートナー） |
企業会計財務担当者、公認会計士、実務補習生 |
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セミナー内容
法人の類型としては、その典型として株式会社をはじめとする営利法人が挙げられますが、これ以外にも非営利法人といわれる類型が存在します。この非営利法人は、公益や共益といったいわゆる非営利分野の内容等に応じて様々な種類の法人があり、それぞれの非営利分野において様々な活動を行っています。
税制上は、この非営利法人について、政策上の要請などから、公益法人等という類型を設けて、法人自体を非課税としたり、あるいは特定の所得に限って課税するなど、営利法人とは大きく異なる取扱いを行っています。従って、株式会社等に対する税務知識をそのまま公益法人等に当てはめることはできません。他方、公益法人制度改革等によって非営利法人の活動が促進され、税制優遇の対象となる公益法人等やこれらの活動は増加していることなどから、公益法人等に関する税制が注目を集めるようになり、また、その重要性もこれまで以上に増加しています。
そこで、公益法人等に関する税制に対する理解を深めるため、全体的な制度の概要やその趣旨等について解説をいたします。
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| 11/11（月） |
会計
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業種別「経営計画・リスク管理・ガバナンス」比較 |
一般財団法人会計教育研修機構 |
山口 勝美氏（三菱東京UFJ銀行 元主計室長） |
企業会計財務担当者、公認会計士、実務補習生 |
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セミナー内容
企業は、経営計画を通して収益目標を、それを達成するために施策計画を立案し、各部署で様々な目標を掲げて営業活動を行っています。一方、その結果として稼得されるリターンには必ずリスクが伴います。こうしたリスクを最小限に抑えるためリスク管理が必要になるわけであります。また、リスク管理を企業全体で効率的かつ効果的に行うためにガバナンスが求められます。ところが、業種別あるいは同じ業種でも各企業の間で違いがあるのも事実です。
今回のセミナーでは、こうした業種間及び企業間での格差を明らかにし、なぜそのような違いが生じているのかを検証します。今後の「経営計画・リスク管理・ガバナンス」のあり方を探ってまいります。
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| 11/05（火） |
会計
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財務規律を問われた経営判断 |
一般財団法人会計教育研修機構 |
山口 勝美氏（三菱東京UFJ銀行 下主計室長） |
企業会計財務担当者、公認会計士、実務補習生 |
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セミナー内容
経営者は、企業活動の中で様々な経営判断を迫られる。特に、その経営判断が会計や税務に関係する場合、その後の企業経営に大きな影響を及ぼすことが多くあります。
本セミナーでは、「経営統合」「連結納税」「赤字決算」「繰延税金資産」「米国会計基準」という企業経営の中で実際に起きた5 つの事例を使って、企業の財務規律がどのように維持されてきたのかという事実を検証し、その際に経理担当部署は、投資家・会計監査人・監督当局というそれぞれに異なる立場の利害関係者の中で、経営者と財務規律にどのように向き合ってきたのかを解説します。
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| 10/23（水） |
会計
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これからの経理担当者に期待される力 |
一般財団法人会計教育研修機構 |
山口 勝美氏（三菱東京UFJ銀行 元主計室長） |
企業会計財務担当者、公認会計士、実務補習生 |
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セミナー内容
会計教育研修機構では、特別講演会「これからの経理担当者に期待される力」を開催いたします。本セミナーでは、企業の中で発生する様々な会計問題に対し、これからの経理担当者に必要な「5つの力」を具体的な実例を通して解説いたします。
＜概要＞
1.問題の本質を見抜く経理の知識と問題解決力
・睡眠預金(休眠預金)の問題の本質と現実的な解決策
・期末直前での海外の巨額投資案件とTOBへの対応
2.経営を取巻く問題を常に把握しておく情報収集力
・経営統合における経営者の関心と経理問題とのズレ
・国会やマスコミで話題となった繰延税金資産の問題
3.誰でも納得させられるプレゼンテーション力
・株式減損基準を問われたSECからのコメント対応
・USSOX法の正式適用直前での「重要な欠陥」対応
4.決定された方針を実務に落としていく実践力
・システム手当を工夫した部分直接償却の実務的対応
・3つの合併ですべて含み損を解消した合併受入処理
5.平易に対外説明できるディスクロージャー力
・SECから質問を受けた東京銀行との合併比率の根拠
・米国基準より厳しくなった日本の不良債権開示基準
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| 10/22（火） |
会計
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法と会計の思考プロセスの違い |
一般財団法人会計教育研修機構 |
山口 利昭氏（弁護士） |
企業会計財務担当者、公認会計士、実務補習生 |
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セミナー内容
弁護士といえば裁判所における弁論を中心とした仕事、公認会計士といえば上場会社等における監査を中心とした仕事というイメージがありますが、法と会計の世界には、なかなかわかりあえないミゾのようなものがあります。
今回のセミナーでは、この「ミゾ」がどこからくるのか、その思考の過程と解決策らしきものを探り、弁護士と公認会計士が相互理解を深め、どのようにすればお互いのスキルアップを図ることができるのかを、わかりやすく解説いたします。
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| 10/21（月） |
会計
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米国SECとの本質的な議論 |
一般財団法人 会計教育研修機構 |
山口 勝美氏（株式会社三菱東京UFJ銀行 元主計室長） |
企業会計財務担当者、公認会計士、実務補習生 |
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セミナー内容
米国会計基準は、米国の企業が財務諸表を作成するための基準であり、IFRSや日本基準と異なり、極めて詳細なルール・ベースとなっています。かつ基本的に米国基準の財務諸表の最終判断は、日本の監査法人が提携する米国の大手監査法人が行っています。従って、日本の実務や取引慣行を如何にして米国の大手監査法人や米国SECに理解してもらえるかが、最も重要なポイントであり、万一誤解されると企業の実態を表さない財務諸表になってしまう可能性もあります。
そこで、今回のセミナーでは、日本の企業がどのようにして米国SECに日本の取引実態を理解してもらったか、あるいは理解してもらえなかったのかを、米国SECとの議論を通して明らかにし、効率的かつ実態を表す財務諸表を作成するためには何が必要なのかを探ってまいります。
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| 09/25（水） |
会計
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「税務調査を巡る消費税の課税問題」第2回 |
一般財団法人 会計教育研修機構 |
今井康雅氏（税理士） |
企業経理・財務担当者、公認会計士、実務補習生 |
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セミナー内容
昨年8月に社会保障と税の一体改革を目的に「消費増税法」が成立し、現在の5%の消費税率は2014年4月から8%、2015年10月に10%に引き上げられます。
一方、法人税率は国内の景気対策や企業の国際競争力を維持していくため、引き下げが検討されています。企業は、法人税率の動向には敏感に反応するものの、消費税に関しては極めてテクニカルで解り難いこともあり、どうしても社内の一部の税務担当者に任せっきりとなるのが一般的です。
しかしながら、今回の消費税率の2倍の引き上げによる税負担は、課税売上割合が低い企業ほどボティブローで効いてくることになります。当然、税務調査でのステータスも上がってくる筈です。そこで、今回のセミナーでは消費税の税務調査で指摘されやすい事項を具体的な設例を使って詳細に解説します。
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| 09/24（火） |
会計
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「アベノミクスと法人税減税」 |
一般財団法人 会計教育研修機構 |
佐々木 浩 氏 (税理士法人プライスウォーターハウスクーパースパートナー、税理士、元財務相主税調査官) |
企業経理・財務担当者、公認会計士、実務補習生 |
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セミナー内容
安倍政権の成長戦略に沿って法人税減税の検討が本格化しています。成長戦略は今後 3年間を「集中投資促進期間」と位置付け、設備投資を増やそうという計画で、これを達成する投資減税が税制措置の目玉となっています。設備の廃棄などで損失が発生した場合に法人税が還付されたり、工場の建設や機械の導入に際しては、減価償却を一括して損金処理ができるようにする時限措置が検討されている模様です。さらに、中期的な課題として、今後の法人税減税の方向性や国際的な課税問題についても様々議論されているところです。
そこで、今後の税制改正等の観点から、これらのポイントを詳細に解説いたします。
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| 09/18（水） |
会計
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「税務調査を巡る消費税の課税問題」第1回 |
一般財団法人 会計教育研修機構 |
今井 康雅氏（税理士） |
企業経理・財務担当者、公認会計士、実務補習生 |
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セミナー内容
昨年8月に社会保障と税の一体改革を目的に「消費増税法」が成立し、現在の5%の消費税率は2014年4月から8%、2015年10月に10%に引き上げられます。
一方、法人税率は国内の景気対策や企業の国際競争力を維持していくため、引き下げが検討されています。企業は、法人税率の動向には敏感に反応するものの、消費税に関しては極めてテクニカルで解り難いこともあり、どうしても社内の一部の税務担当者に任せっきりとなるのが一般的です。
しかしながら、今回の消費税率の2倍の引き上げによる税負担は、課税売上割合が低い企業ほどボティブローで効いてくることになります。当然、税務調査でのステータスも上がってくる筈です。そこで、今回のセミナーでは消費税の税務調査で指摘されやすい事項を具体的な設例を使って詳細に解説します。
<概要>
(1)小規模免除
(2)課税標準
(3)課税範囲
(4)輸出免税
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| 09/10（火） |
会計
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「会社法改正における多重代表訴訟と子会社経営管理」 |
一般財団法人 会計教育研修機構 （JFAEL） |
山口 利昭 氏（弁護士） |
会計実務家、公認会計士、公認会計士試験合格者 |
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セミナー内容
1998年の独占禁止法改正により「持株会社の設立」が解禁され、1999年の商法改正で企業のリストラ支援による日本経済の再生を狙った「会社分割法制」が成立し、2000年の「企業組織再編税制」導入を受けて、企業の柔軟な組織再編が本格化しました。一方、こうした企業グループの組織再編により、親会社(持株会社)株主は突然思わぬ子会社リスクを負うようになりました。海外を中心とした子会社による不正は後を絶たず、内部統制をもって企業のグループ経営の適正化を図ることには限界があるのも事実です。会社法改正による「多重株主代表訴訟」は、こうした弊害を防ぐために導入されるものです。
そこで、今回のセミナーでは、親会社の株主保護、権利の擁護という観点のみならず、企業のグループ経営の機動性、合理性というガバナンスの側面から「多重株主代表訴訟」の目的を解説いたします。
＜概要＞
(１)親子会社規律としての多重代表訴訟制度とは？(２)グループ会社のマネジメントと親子会社法制度の関係（親会社の経営方針に従う子会社役員の経営判断を中心に）(３)グループ企業としてのレピュテーションリスク管理(４)企業集団内部統制と子会社管理
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| 09/03（火） |
会計
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金融機関がIFRSを早期導入すべき理由 |
一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL） |
山口勝美 （株式会社三菱東京UFJ銀行 元主計室長） |
会計実務家、公認会計士、公認会計士試験合格者 |
| 08/22（木） |
会計
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IFRS導入対応セミナーシリーズ「IASBの最新活動状況」 |
一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL） |
鶯地 隆継氏（IASB理事） |
会計実務家、公認会計士、公認会計士試験合格者 |
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セミナー内容
「IASBの最新活動状況」
IFRS導入に関しては、ここにきてエンドースメントプロセスの採用や任意適用要件の緩和などもあり、潮目が変わりつつあります。IFRS導入予定の企業は、これまでの強制適用時期を見極める「待ちの姿勢」から、導入時期を自ら判断しなければならない「自己責任」が問われる段階に入ってきたのではないかと思われます。
今回は、IASBの鶯地理事にIASBの足元の最新活動状況を詳細に解説してもらい、今後のIFRS導入に役立ててもらうとともに、日本版IFRSや中小企業版IFRSに関しての個人的なご意見もお聞きして参ります。皆様のご参加をお待ちしております。
【概要】
①基準設定の枠組みの変化 （ASAFの成立） ②概念フレームワーク ③収益認識 ④リース会計 ⑤金融商品（分類と測定） ⑥金融商品（減損）
⑦保険会計 ⑧日本版IFRS及び中小企業版IFRS
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| 08/21（水） |
会計
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最新税務セミナー「中国ビジネスにおける香港の活用法」 |
一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL） |
伴 仁 氏（税理士法人フェアコンサルティング 税理士） |
会計実務家、公認会計士、公認会計士試験合格者 |
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セミナー内容
ペースダウンの兆しが見られるとはいえ、中国の経済成長は著しく、世界第2位の経済大国としての存在感を増しているところです。最近は製造拠点としてではなく、マーケットして注目を浴びており、サービス業の進出も目立つようになっています。
その中国ビジネスの入り口としての地位を確立しているのが香港です。イギリス系の法律体系により経済活動の自由度は世界でもトップクラスです。また、香港の摩天楼はその経済の強さを物語っています。歴史的に中国華南地域との結びつきが強い香港ですが、近年は中国等の子会社を統括する地域統括会社を香港に設置する例が増えています。
今回は、実際に香港でビジネスを行っている事例を引きながら、国際金融センターとしての香港についてご説明を行います。また、日系企業として香港ビジネスに欠かすことのできない海外子会社配当益金不算入制度及びタックスヘイブン対策税制についてご説明を行います。
１．優れたビジネス環境を誇る香港
２．海外子会社配当益金不算入制度
３．タックスヘイブン対策税制
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