| 開催日 |
ジャンル |
セミナータイトル |
主催者 |
パネラー・講師 |
対象者 |
| 07/30（水） |
会計
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「コーポレートガバナンスと内部統制の連携強化」（全2回） |
一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL） |
森本 親治 氏 （新日本有限責任監査法人 エグゼクティブ・ディレクター 公認会計士） |
企業会計財務担当者、公認会計士、実務補修生 |
| 07/29（火） |
会計
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法人税の課税問題 「貸倒損失・貸倒引当金・グループ法人税制の事例からの検討」 |
一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL） |
今井 康雅 氏（税理士） |
企業会計財務担当者、公認会計士、実務補習生 |
| 07/24（木） |
会計
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（第１回）「IFRSの考え方(1)－財務諸表の体系」 |
一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL） |
秋葉 賢一 氏（早稲田大学 大学院会計研究科 教授） |
企業会計財務担当者、公認会計士、実務補修性 |
| 07/18（金） |
会計
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「今後に影響を及ぼす法人税改革、消費税改革の行方」～アベノミクス第３の矢（成長戦略）第２弾に盛り込まれた法人税改革を中心に～ |
一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL） |
八田 進二 氏（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科 教授） |
企業会計財務担当者、公認会計士、実務補修生 |
| 07/16（水） |
会計
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IFRS個別基準の解説セミナー第1回 「IFRS第5号：売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」 |
一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL） |
山田 善隆 氏 （京都監査法人 パートナー） |
企業会計財務担当者、公認会計士、実務補修性 |
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セミナー内容
本シリーズは、特に我が国の企業がIFRSを適用する際に論点となりやすい個別基準の内容及び適用上の留意点について掘り下げて解説します。
IFRS第5号は、我が国の会計基準には完全に対応する形で会計基準が存在しないため、我が国の会計基準との対比でとらえることが容易でなく、また、財務諸表の表示(IAS第1号)や減損(IAS第36号)などの他の基準書との関連性を有している点で、理解や実務適用が比較的難しい基準といえます。
本セミナーでは、IFRS第5号の主要規定の内容とその背景にある考え方ならびに我が国の会計基準との相違について解説します。そのうえで、基準書適用にあたって求められる重要な判断、他の基準書と合わせて検討すべき論点、表示・開示における留意点など、実務適用にあたって論点となりやすい項目について、実例や設例を交えて解説します。 皆様のご来場を心よりお待ちしています。
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| 07/16（水） |
会計
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「会社法改正に伴うコーポレートガバナンスの強化策」 |
一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL） |
山口 利昭 氏（弁護士） |
企業会計財務担当者、公認会計士、実務補修性 |
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セミナー内容
第１８６回通常国会では、会社法改正法案が成立する予定です。今回の改正は平成１７年改正会社法が 施行されて以来の大幅な改正内容ですが、とりわけ上場会社の企業統治に大きな変革をもたらす可能性も あります。本セミナーでは、これからの上場会社のコーポレートガバナンスとして、どのような強化策が 考えられるか、アベノミクスの成長戦略で掲げられているソフトロー（コーポレートガバナンスコード等）との 関連性にも配慮して解説いたします。
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| 07/11（金） |
会計
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香港・シンガポールの租税制度の解説と税務対策 |
一般財団法人会計教育研修機構 |
伴 仁氏（株式会社フェアコンサルティング代表取締役社長、会計士、税理士） |
企業会計財務担当者、公認会計士、実務補修性 |
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セミナー内容
近年、多くの日本企業が香港・シンガポールへ進出しています。共にアジアでは高い経済水準を誇り、アジア進出の第一歩として、またアジアの統括拠点としての地位を高めています。
法人税率は香港16.5%・シンガポール17%と低い水準にあり、多くの企業が販売会社・統括会社などを設立して税務メリットを享受しています。またオフショア所得は基本的に課税されず、キャピタルゲインも非課税で、その他各種優遇税制もあります。 また、住民税や事業税、相続税もありません。 ですが、両国地域に法人を設立したものの、結果として想定外の課税がなされるケースもあります。税務メリットを享受するためには法人を設立するだけでは不十分で、税務面で留意すべき点が少なくありません。
今回は「香港・シンガポールの租税制度の解説と税務対策」というテーマで、両国地域を中心としたビジネスで留意しておくべき点について、香港・シンガポール等アジア各国で10社以上の会社を経営する講師から解説を行います。
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| 07/11（金） |
会計
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税務処理と企業のコンプライアンス |
一般財団法人会計教育研修機構 |
伊藤 雄二氏（税理士・税理士法人コンサルティング代表社員） |
企業会計財務担当者、公認会計士、実務補修性 |
| 07/10（木） |
会計
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最新の租税条約改正動向と改正内容のポイント |
一般財団法人会計教育研修機構 |
高山 政信（税理士） |
企業会計財務担当者、公認会計士、実務補修性 |
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セミナー内容
最近の我が国の租税条約の改正は、フォローするのが困難なほど頻繁に行われています。先進各国の税収不足が喧伝され、「有害な税の競争」や「ＢＥＰＳ（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）」の問題がマスコミの話題になっています。
今回のセミナーでは、そのような国際課税の状況を概観し、わが国の租税条約がどのような流れの中で改正されてきているか、次の項目に分けて解説します。
１ わが国の租税条約等のネットワークの現状及びわが国の租税条約締結の原則
２ 最近の国際課税の現状と傾向
３ 有害な税の競争やＢＥＰＳと今後の方向
４ 最近の租税条約改正の動向とポイント
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| 07/10（木） |
会計
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税務処理と企業のコンプライアンス |
一般財団法人会計教育研修機構 |
伊藤 雄二氏（税理士・税理士法人フェアコンサルティング代表社員） |
企業会計財務担当者、公認会計士、実務補修性 |
| 05/15（木） |
会計
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国際相続の留意点 |
一般財団法人 会計教育研修機構 |
高山 政信 氏（税理士） |
企業会計財務担当者、公認会計士、実務補習生 |
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セミナー内容
国際相続は、いろいろな局面で現れます。
無制限納税義務と制限納税義務が競合する場合、例えば、わが国の居住者がハワイの別荘を相続した場合が一つの例になります。また、無制限納税義務が競合する場合、例えば米国に永住していた被相続人が死亡した場合、米国で遺産税の無制限納税義務があるだけでなく、相続人である日本居住者も日本で無制限納税義務が課されることになります。
世界には相続税や贈与税のない国も多いのですが、今回は、国際相続の全体を俯瞰し、事例として多い、ハワイの別荘を相続した場合を取り上げ、米国での相続の手続き、米国での遺産税の連邦税と州税の申告などを解説し、併せて生前に取り得る対策等も解説します。
１ 国際相続の意義
２ 各国の相続税・贈与税の概要
３ 日本の相続税法
４ 無制限納税義務と制限納税義務の競合と国内法の課税関係
５ 無制限納税義務と無制限納税義務の競合と国内法の課税関係
６ 日米相続税条約
７ ハワイの財産を相続した場合
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| 05/12（月） |
会計
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税効果会計の業種別比較 |
一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL） |
山口 勝美氏（三菱東京UFJ銀行元理事 会計教育研修機構理事） |
企業会計財務担当者、公認会計士、実務補習生 |
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セミナー内容
IFRS12号(法人所得税)の税効果会計は、日本ではエンドースメントされる方向であるが、日本の税効果会計を決めている監査委員会報告第66号は、どのようになるのか不透明な状況で現在ASBJの中で検討されているようです。本セミナーでは、日本の現在の税効果会計の適用状況を業種別に比較検討することにより、問題の本質を追求していくものです。
（1）銀行 (三菱UFJ・三井住友・みずほ)
（2）電力 (東京電力・中部電力・関西電力)
（3）商社 (三菱商事・住友商事・三井物産)
（4）電気 (日立製作所・東芝・富士通)
（5）鉄鋼 (新日鐵住金・JFE・神戸製鋼所)
（6）製薬 (武田薬品・エーザイ・アステラス)
（7）建設 (大林組・清水建設・鹿島建設)
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| 04/23（水） |
会計
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政省令で読み解く平成26年度税制改正 |
一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL） |
佐々木 浩氏（税理士法人プライスウォーターハウスクーパースパートナー、税理士、元財務省主税調査官） |
企業会計財務担当者、公認会計士、実務補習生 |
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セミナー内容
平成26年度税制改正は、アベノミクスに基づいて創設や拡充される「生産性向上設備投資促進税制」、「事業再編促進税制」や「所得拡大促進税制」など、実質的に平成25年度分から先行適用される改正や、また、これらの税制も含め、国税としての「地方法人税の創設」、「飲食に係る交際費の50％損金算入」、「会社法見直しに伴う整備」、「消費税の簡易課税の見直し」、「納税環境整備」など、多くの企業が影響を受けます。
ところが、この税制改正に関する法案は、予定どおりに進めば３月末までに成立し、４月１日から施行されることになりますが、税制は、具体的な要件や計算が政省令に委任されていることが多い一方、政省令が示されるのは法案成立後、つまり、早くても３月末ということになります。そうなると、先行適用される改正の適用の可否を確実なものとしたり、それ以外の改正の適用の可能性の可否を把握するためには、政省令公布後速やかにその内容を確認することが重要ということになります。そこで、できるだけ早期に、政省令を踏まえた平成26年度税制改正について解説を行うこととします。
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| 04/22（火） |
会計
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法人税の課税問題「交際費・使途秘匿金・寄附金・租税公課等の事例からの検討」 |
一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL） |
今井 康雅 氏（税理士） |
企業会計財務担当者、公認会計士、実務補習生 |
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セミナー内容
法人税法（法令、通達）は極めて難解であるといわれています。条文等だけを読んでも具体的にどのような場面で問題となるのかがイメージしにくいものです。
また、昨今の法人税に係る実務は、度重なる税制改正などにより、法令等を十分に理解する必要があるだけなく国税庁から公表されている質疑応答事例等なども含めた総合的な検討が必要となります。
そこで、今回の研修では法人税実務において重要な項目であり、税務調査でも指摘されやすい「交際費」、「使途秘匿金」、「寄附金」、「租税公課等」について具体的な事例を基に解説していきます。
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| 04/22（火） |
会計
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国際取引と消費税 |
一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL） |
高山 政信 氏（税理士） |
企業会計財務担当者、公認会計士、実務補習生 |
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セミナー内容
平成26年4月から消費税が8％になります。法人税の黒字法人割合が30％未満の状態ですと、今後、消費税を中心に税務調査が進行する可能性があり、消費税の処理がより重要になってきます。
消費税の国際取引は、輸出取引、輸入取引、それらの内外判定などが中心になりますが、間接税から移行した消費税は、課税標準は法人税等の計算を準用している場合が多いのですが、個別に見ていきますと、直接税とは違った側面が多々あります。
今回は、国際取引に関係する事項のうち法人税や所得税と異なっている部分を中心に、そして、外国法人の観点からも消費税を解説します。
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| 04/21（月） |
会計
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財務基盤を変えた会計方針の選択肢 |
一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL） |
山口 勝美 氏（三菱東京UFJ銀行元理事 会計教育研修機構理事） |
企業会計財務担当者、公認会計士、実務補習生 |
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セミナー内容
新しい会計基準が導入されたり、会計基準が変更されたりする場合、企業の活動成果を表す財務諸表に大きな影響を及ぼすことがあります。特に、会計基準の適用時期の選択や異なる会計基準の適用の選択などは、その後の企業の経営戦略や財務戦略の成否を決めることにもなりかねません。何故、企業がその会計方針を選択したのか、本来どの選択肢が適切であったのかを解明し、今後企業がどのように会計方針を選択すべきかを検証して参ります。
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