セミナー詳細

　大企業を対象に「税務に関するコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組み」が進められています。課税当局からその充実が認められ税務調査の必要性が低いと判定された法人については、税務リスクの高い取引の自主開示と適正処理の確認を条件として、税務調査の間隔が延長されることになります。このような取組みは、企業自らが中心となって進められるものですが、そのメリットは企業、課税当局の双方に及ぶことから、今後、企業グループの税務コンプライアンスへ大きな影響を与えるものとなります。
　そこで、今回のセミナーでは、それぞれの企業独自の取組みのやり方にも言及しながら「企業の税務コンプライアンスとコーポレート・ガバナンス」に関する充実に向けた取組と当面の対応策などの内容について詳細に解説します。