平成27年度税制改正各論解説：消費税
| 開催日 | 2015年06月05日（金） | 時間 | 13時30分～15時30分 |
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| 対象者 | 企業会計財務担当者、公認会計士、実務補習生 | ||
| パネラー・講師 | 佐々木 浩 氏（税理士法人プライスウォーターハウスクーパースパートナー 税理士 元財務省主税調査官） | ||
| 主催 | 一般財団法人 会計教育研修機構 | ||
セミナー概要
JFAELセミナー
セミナー詳細
平成27年10月に予定されていた消費税率10％への引上げ時期が平成29年４月に延期され、また、経過措置の指定日や転嫁対策特別措置の適用期限なども延期されています。
他方で、クロスボーダーの消費税課税、すなわち国外事業者が国境を越えて行う電子商取引に対する消費税課税については、BEPSプロジェクトの取組みなども踏まえ、予定どおり平成27年10月から実施されます。これにより、国外から電気通信によって役務提供を受ける場合には、消費者、事業者ともに課税の影響を受けることになります。特に国内の事業者は、電気通信利用役務の提供の範囲の確認や、リバースチャージ方式の対応など、財務経理の担当者のみならず取引担当者においても、この課税の仕組みに関する理解と適正な対応が求められることになります。
また、消費税の軽減税率について、その導入を目指して、対象品目、区分経理等について、与党を中心に早急な検討が進められているところです。
そこで、これらの内容を中心に解説を行います。特に、クロスボーダー消費税課税については、取引そのものに影響を及ぼすことから、詳細に解説を行います。
