「法人税制における税務調査の傾向と対策（事例からの検討）」
| 開催日 | 2014年09月05日（金） | 時間 | 13時30分～15時30分 |
|---|---|---|---|
| 対象者 | 企業会計財務担当者、公認会計士、実務補習生 | ||
| 参加人数 | 50名 | ||
| パネラー・講師 | 今井 康雅 氏（税理士） | ||
| 主催 | 一般財団法人 会計教育研修機構 | ||
セミナー詳細
国税職員は毎年７月に定期異動を行いますので、税務調査は８月以降本格的になってきます。
最近の法人税実務は、度重なる税制改正などにより、法人税法、法人税法施行令、法人税法施行規則、法人税基本通達に加えて、国税庁から公表されている質疑応答事例、Q&Aなども含めた総合的な検討が不可欠です。
そこで、今回の研修では税務調査における重要項目である「期間損益事項」、「役員給与」、「交際費」、「寄附金」「貸倒損失」、「重加算税」について具体的な事例を基に解説していきます。
