セミナー詳細

会計の専門家あるいは研究者の方々は、しばしば、金融商品取引法上の企業内容開示との関連で会計上あるいは監査上の問題を検討されることが多いが、会社法にも、会計をめぐるさまざまな論点があり、それを分析し、紹介するのが、本セミナーの目的であります。具体的には、会計をめぐる会社法上の規律を概観するとともに、会計基準が会社法上どのように位置づけられるのかを明らかにする。また、平成26年改正により、監査等委員会設置会社というオプションが認められたが、会計との関連で、取締役(または執行役)、監査役(会)、監査委員会、監査等委員会、会計監査人及び会計参与がどのような任務を負っていると考えられているのかを紹介します。その上で、それらの者がその任務を懈怠した場合の民事責任について、金融商品取引法上の財務書類に係る責任にも言及しつつ、最近の裁判例をふまえて、問題点を指摘します。
　最後に、IFRSの任意適用や国際監査基準(及び、それを反映した日本公認会計士協会監査基準委員会報告書)が会社法との関連で有するインプリケーションにふれています。