アセアン諸国（シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム）の最新移転価格事情
| 開催日 | 2015年04月28日（火） | 時間 | 13時30分～15時30分 |
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| 対象者 | 企業会計財務担当者、公認会計士、実務補習生 | ||
| パネラー・講師 | 十河 直彦 氏（税理士法人 フェアコンサルティング マネージャー） | ||
| 主催 | 一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL） | ||
セミナー概要
JFAELセミナー
セミナー詳細
アセアン諸国は、域内の物品、サービス投資分野の自由化による経済統合が進められ、今年2015年までに「アセアン共同体」の設立が予定されている、注目されている地域です。すでにこの地域には、多くの日系企業が製造子会社や販売子会社を設立し、日本本社との取引が増加しています。このような国境を跨ぐ取引においては、取引価格を調整することで、日本から、もしくはアセアン諸国から取引相手国へ所得を移転することができます。このような企業の取組に対して、流出する税を防止する観点から、税務当局は移転価格税制を整備しつつあります。また、この税制によって、税収を確保しようとする税務当局は、移転価格税制の執行を強化しており、近年アセアン諸国において移転価格調査はより一般化してきています。
このような高まる移転価格リスクへの対応策としては、各国の税制及び執行状況をよく理解した上で、各国ごとに適切な対応を行っていくことが必要となっています。そこで、今回は、アセアン諸国の移転価格制度を概観し、企業側の対応状況について解説いたします。
