セミナー内容

COSO(トレッドウェイ委員会支援組織委員会)が、昨年5月に公表した全4部作からなる「内部統制の統合的フレームワーク」の2013年改訂版については、英語圏諸国以外の2桁に上る国々において、翻訳作業がなされており、今般、わが国においても、無事、完訳がなり『内部統制の統合的フレームワーク』「フレームワーク篇」「ツール篇」そして「外部財務報告篇」の3部作として出版され、日本語で読むことが可能となります。 そこで、この2013年改訂版について、1992年に公表された当初版の内部統制の統合的フレームワークと比べて、何が変わったのか、あるいは、何が変わらなかったのかについて、その概要についてポイントを解説するとともに、今般の2013年改訂版が、今後、わが国の内部統制報告実務を効果的、効率的に進めていくためにはどのような課題があるのかについて考えることといたします。米国では、SOX法404条の適用に際しては、2014年12月15日以降は、この2013年改訂版に依拠することが求められるようになっており、米国進出のわが国企業の場合にも、別途、具体的にこの2013年改訂版が適用になることからも、いち早く、2013年改訂版の内容を学習することが求められます。

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COSO(トレッドウェイ委員会支援組織委員会)が、昨年5月に公表した全4部作からなる「内部統制の統合的フレームワーク」の2013年改訂版については、英語圏諸国以外の2桁に上る国々において、翻訳作業がなされており、今般、わが国においても、無事、完訳がなり『内部統制の統合的フレームワーク』「フレームワーク篇」「ツール篇」そして「外部財務報告篇」の3部作として出版され、日本語で読むことが可能となります。 そこで、この2013年改訂版について、1992年に公表された当初版の内部統制の統合的フレームワークと比べて、何が変わったのか、あるいは、何が変わらなかったのかについて、その概要についてポイントを解説するとともに、今般の2013年改訂版が、今後、わが国の内部統制報告実務を効果的、効率的に進めていくためにはどのような課題があるのかについて考えることといたします。米国では、SOX法404条の適用に際しては、2014年12月15日以降は、この2013年改訂版に依拠することが求められるようになっており、米国進出のわが国企業の場合にも、別途、具体的にこの2013年改訂版が適用になることからも、いち早く、2013年改訂版の内容を学習することが求められます。

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　管理会計はマネジメントのための会計です。投資家に対する開示を目的とする財務会計とは、その目的は決定的に違います。IFRS時代にはこの違いがさらに際立ちますが、そのことは必ずしも認識されていないかもしれません。
本セミナーでは、管理会計とはどうあるべきかについて、IFRSとの関連を交えて解説します。

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　国際会計基準（IFRS）の普及が進んでいます。今や、欧州連合（EU）のみならず、アジア・オセアニア地域においても影響力が高まっており、わが国の市場関係者にとって、IFRSの理解は必須のものとなってきました。 こうした中、わが国では、2013年6月、企業会計審議会から「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」が提示され、IFRS任意適用要件の緩和、日本版IFRSの開発など、様々な対応策が進められています。
　そこで今回は、IFRSの普及の状況、日本企業における影響、今後のIFRS開発の状況など、幅広い観点から、わが国の市場関係者が留意すべき点について、皆様とともに考えて参りたいと思います。

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「公的資金に頼らなかった経営トップの経営方針」

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2013年6月19日、IFRS任意適用要件の緩和、IFRSの適用の方法、単体開示の簡素化などが盛られた「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」が企業会計審議会から公表されました。また、同じ6月には、日本経済団体連合会の「今後のわが国の企業会計制度に関する基本的考え方～国際会計基準の現状とわが国の対応～」や自由民主党の「国際会計基準への対応についての提言」なども公表されています。IFRSをめぐっては、会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の創設などの新たな展開も見られ、2016年には、モニタリング・ボードのメンバーの見直しも予定されています（2016年問題）。そこで、本セミナーにおいては、こうした最近の動向を踏まえて、IFRSの現状と展望、わが国におけるIFRS導入上の課題について考えてみたいと思います。皆様のご来場を心よりお待ちしています。

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先日、ドイツ証券による厚生年金基金への過剰接待問題が発覚し、AIJ事件後も、相変わらず過剰接待を続けていたのは、同証券の営業担当者が社内ルールを無視して暴走したことが原因と報道されています。また、その前は食品偽装事件や反社会的勢力への融資問題等、不祥事が後を絶ちません。企業のソフトロー違反は、企業の社会的な責任を十分に認識していないと、取引先や市場から大きな制裁を受ける危険性があります。そこで、今回のセミナーでは企業がどのようにして自主的にソフトローを守り、市場から信頼されるようにするには何が重要なのかを解説いたします。 皆様のご来場を心よりお待ちしています。

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ここ数年、アジアにおける「地域統括会社」の検討・導入を進める日系企業が増えています。その背景には、アジアに占める経済活動のウェイトが大きくなってきたことによる事業上・組織上のニーズだけではなく、統括会社立地国における金融や税制を利用して連結ベースでキャッシュフローの最大化するという財務戦略としての思惑も潜んでいます。また、これらを迎え入れるアジア諸国としても、より付加価値の高い統括機能を有した会社を誘致するために、あの手この手で誘致合戦を繰り広げています。しかし、誘致合戦の裏側では、各国が税金獲得競争にしのぎを削っているという実情もあります。そこで、今回は「アジア地域統括会社」というテーマに多面的に焦点をあてながら各国における諸制度・諸税務を読み解いてみたいと思います。

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法人税法（法令、通達）は極めて難解であるといわれています。条文等だけを読んでも具体的にどのような場面で問題となるのかがイメージしにくいものです。
　また、昨今の法人税に係る実務は、度重なる税制改正などにより、法令等を十分に理解する必要があるだけなく国税庁から公表されている質疑応答事例等なども含めた総合的な検討が必要となります。
　そこで、今回の研修では法人税実務において重要な項目であり、税務調査でも指摘されやすい「期間損益事項」、「役員給与」について具体的な事例を基に解説していきます。

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タックスヘイブン対策税制は、平成21年の税制改正を期に様相を一変しました。同時期に導入された外国子会社配当益金不算入制度と相まって、軽課税国にある子会社等が獲得した利益が、適用除外の対象となると、ほとんど無税で国外の利益が国内に持ち込めることになったからです。そのため、移転価格税制の調査が強化されただけでなく、タックスヘイブン対策税制の調査も新たな段階に入った感があります。
今回は、税務調査される会社の視点からタックスヘイブン税制を解説しますので、海外子会社等を有する中堅・中小企業及び個人を税務顧問されている人たちに是非出席していただければと思います。
法人税のタックスヘイブン税制だけでなく、適宜、個人のタックスヘイブン税制も解説します。

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「中小企業金融円滑化法」は、中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図ることを目的に2009年12月に導入され、延長・再延長を経て2013年3月に廃止されました。同法により、返済猶予や返済条件の変更等、貸付条件が緩和された「リストラクチャード貸出(貸出条件緩和債権)」が、これから不良債権化するのではないかと懸念されています。
日本の不良債権の認定基準は、バブル経済崩壊で銀行の不良債権が急増する中、欧米の金融監督当局からの不信を払拭するために導入されたこともあり、欧米のように債権ベースではなく、債務者格付けをベースとした厳しい基準となっています。会計は、この債務者格付けを前提に引当処理を行っていますので、損益計算書への影響も大きくなります。
　今回のセミナーでは「中小企業金融円滑化法」が廃止されたことに伴い、こうした会計や開示にどのような影響が出てくるのかを解説します。

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「中小企業金融円滑化法」は、中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図ることを目的に2009年12月に導入され、延長・再延長を経て2013年3月に廃止されました。同法により、返済猶予や返済条件の変更等、貸付条件が緩和された「リストラクチャード貸出(貸出条件緩和債権)」が、これから不良債権化するのではないかと懸念されています。
日本の不良債権の認定基準は、バブル経済崩壊で銀行の不良債権が急増する中、欧米の金融監督当局からの不信を払拭するために導入されたこともあり、欧米のように債権ベースではなく、債務者格付けをベースとした厳しい基準となっています。会計は、この債務者格付けを前提に引当処理を行っていますので、損益計算書への影響も大きくなります。
　今回のセミナーでは「中小企業金融円滑化法」が廃止されたことに伴い、こうした会計や開示にどのような影響が出てくるのかを解説します。

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このところ香港・シンガポールへ進出する日系企業が増えています。共にアジアでは屈指の経済水準を誇り、アジア進出の第一歩として、またアジアの統括拠点としての地位を高めています。
共に英語が共通語で、イギリス系の法体系でビジネスが行いやすく、税負担が軽いなど類似点が多いため、どちらに進出するかで悩む事が少なくありません。よくよく調べると相違点もあり、ある項目が決め手になってどちらかに進出を決めることがあります。また香港にとっての中国、シンガポールにとっての東南アジア諸国の動向も考慮する必要があります。
　今回は「日本企業の進出先としての香港・シンガポール」というテーマで、それぞれの類似点及び相違点、また日系企業としての税務上の留意点について、香港・シンガポール等アジア各国で会社を経営する講師から解説を行います。
皆様のご来場をお待ちしております

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　近年、投資家をはじめ市場の信頼を失墜させるような一部の企業による度重なる不正が発覚し、こうした不正を発見するために社外取締役による監視、監査基準の改訂等、様々な対応が図られている。しかしながら、不正は企業の中で発生しているものであり、これを入口の段階で防止することが最も効果的かつ効率的な対応ではないか。そこで、今回のセミナーでは、実際に企業の中で運営されている社内ルールをどのように工夫すれば、企業不正に隙を与えることなく、抑止力を発揮できるのかを実例を使って検証します。
　会計の世界でも、現在、IASBやFASBでリーマンショックでの教訓を踏まえ「予防的な引当」が検討されています。企業不正に対しても、起きた後にそれを発見することに力を注ぐのではなく、不正が起きないように抑止力を高めること、すなわち「予防の仕組み」が最も重要ではないかと思われます。皆様のご来場を心よりお待ちしています。

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富士通はIFRS適用に向けて早くから取組みを開始し、日本基準の枠内で会計方針を変更することでIFRSとの差異を少なくするといった方針のもと対応してきました。この取組みの中で、固定資産の減価償却方法・耐用年数の変更、研究開発費（資産計上の判断）、売上計上基準の対応など、経営の根幹に関わる論点について、検討を進めてきた経緯があります。
また、こうした取組みを通じてIASBとの関わりも深くなり、講師は2011年からIFRS解釈指針委員会の委員に就任しています。この委員会は、2か月に１度の頻度でロンドンのIASBで開催され、全世界から持ち込まれた基準解釈上の問題について議論し、解釈指針の開発や基準変更の検討を行っています。
　そこで、IFRSに対応するための富士通としての経験をお伝えするとともに、最近のIFRS解釈指針委員会での議論も合わせてご紹介いたします。

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