| 開催日 |
ジャンル |
セミナータイトル |
主催者 |
パネラー・講師 |
対象者 |
| 02/13（水） |
市場・マーケット
会計
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日本CFA協会セミナー「国際会計基準(IFRS)との向き合い方」 |
一般社団法人日本CFA協会 |
野村 嘉浩氏（野村證券 金融経済研究所経済調査部シニアストラテジスト） |
日本CFA協会会員、受験者会員、CFA受験者、非会員（一般） |
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セミナー内容
国際会計基準（IFRS）の普及が進んでいます。今や、欧州連合（EU）のみならず、アジア・オセアニア地域においても影響力が高まっており、証券アナリストにとって、IFRSの理解は必須のものとなってきました。
米国、中国、インド、日本は、IFRSと若干距離を置いていますが、経済規模や証券市場の規模が大きい故の慎重な対応であり、特に米国においては、2013年に大きな動きが予想されています。
そこで今回は、IFRSの普及の状況、日本企業における影響、今後のIFRS開発の状況など、幅広い観点から、証券アナリストが留意すべき点について、皆様とともに考えて参りたいと思います。
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| 12/27（木） |
会計
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[最新税務セミナー] 「移転価格税制を巡る課税問題」【第2回】～事業再編と移転価格～ |
一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL） |
伊藤 雄二氏 (税理士・税理士法人フェアコンサルティング代表社員) |
企業の方、公認会計士、公認会計士試験合格者 |
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セミナー内容
東京国税局調査部及び国税庁において国際課税の調査や企画立案に従事、その間、国税庁研究セクションのリーダーとして国際的租税回避スキームを研究するとともに、米国歳入庁・OECD主催の国際会議や税務訴訟に関するタスクフォースの主要メンバーとして活躍するなど、国際税務に関する高度な実務経験を有するベテランの税理士を講師に迎え、残余利益分割法及び取引単位営業利益法をOECDガイドラインや設例を使い解説いたします。
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| 12/25（火） |
国際
会計
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[最新税務セミナー] グループ法人税制の留意点 |
一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL） |
秋葉辰三氏 (税理士) |
企業の方、公認会計士、公認会計士試験合格者 |
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セミナー内容
東京国税局の調査部で長年にわたり総括国税調査官として数々の事例に携わってきたベテラン調査官を講師に迎え、グループ法人税制の留意点を具体的な設例を通して詳細に解説します。
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| 12/21（金） |
会計
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[最新税務セミナー] 「海外現地法人を巡る国際課税」【第3回】～租税条約と個人所得課税の問題～ |
一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL） |
高山政信氏（税理士） |
企業の方、公認会計士、公認会計士試験合格者 |
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セミナー内容
東京国税局の調査部、国際情報課、国際調査課、調査審理課などで外国法人、外資系内国法人の調査、移転価格調査、海外取引等の調査に長年にわたり従事されてきたベテラン調査官を講師に迎え、
海外現地法人における社員の居住形態の判定、出国に伴う年末調整、帰国後の所得の課税関係、 非居住者になった場合の課税関係など源泉所得税の問題を解説いたします。最後に海外現地法人に係る個人及び法人の租税条約の問題についても解説いたします。個人の課税関係と租税条約の問題を解説します。
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| 12/20（木） |
会計
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[最新税務セミナー] 「移転価格税制を巡る課税問題」【第1回】～移転価格税制の概要～ |
一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL） |
伊藤 雄二氏 (税理士・税理士法人フェアコンサルティング代表社員) |
企業の方、公認会計士、公認会計士試験合格者 |
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セミナー内容
東京国税局調査部及び国税庁において国際課税の調査や企画立案に従事、その間、国税庁研究セクションのリーダーとして国際的租税回避スキームを研究するとともに、米国歳入庁・OECD主催の国際会議や税務訴訟に関するタスクフォースの主要メンバーとして活躍するなど、国際税務に関する高度な実務経験を有するベテランの税理士を講師に迎え、企業の海外進出に伴い発生する移転価格税制の概要全般の問題に関して解説します。
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| 12/18（火） |
会計
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「これまでの税制改正」と「これからの税制改正」【第2回】 これからの税制改正 ～法人税改正の内容・背景そ②と次期政権による税制改正の行方～ |
一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL） |
佐々木 浩氏 (税理士法人PWCマネージングディレクター、税理士、元財務省主税調査官） |
企業の方、公認会計士、公認会計士試験合格者 |
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セミナー内容
昭和61年から平成22年まで四半世紀にわたり財務省主税局で法人税や消費税に関する抜本的な見直しなどの企画立案に携わって来られた元主税局調査官に、①税制改革における政策立案・法制化のプロセス、②実際の法人税改正の内容・背景、③次期政権による税制改正の行方について説明してもらいます。
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| 12/18（火） |
会計
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[実務研修セミナー] 企業の財税管理の実務研修 ～企業内の会計専門家の活躍に向けて～ |
一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL） |
山口勝美氏（元三菱東京UFJ銀行理事、会計教育研修機構理事） |
企業の方、公認会計士、公認会計士試験合格者 |
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セミナー内容
コンバージェンスにより大幅に改正されている日本の企業会計と会社法の施行や経済環境の変化などを受けて変貌を遂げている日本の税務との関係を採り上げ、現在、企業の中でどのような財税管理が行われているかをIFRS導入も視野に入れ具体的な事例を使って解説します。
【主要論点】
①企業組織再編 ②連結納税 ③連結納税取止め④金融商品会計
⑤合併暖簾 ⑥子会社投資等 ⑦貸倒損失 ⑧貸倒引当金
⑨偶発損失引当金 ⑩有価証券の減損
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| 12/14（金） |
会計
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国際課税セミナー「海外現地法人を巡る国際課税」 【第2回】～移転価格税制・過小資本税制・外国税額控除等～ |
一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL） |
高山政信氏（税理士） |
企業の方、公認会計士、公認会計士試験合格者 |
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セミナー内容
わが国の企業の国際化は、昨今の急激な円高などもあり、大企業はもとより中小企業や零細企業に至るまで海外への進出が喫緊の課題となってきています。企業で会計や税務を担当されている実務家の方々にとって、今や国際税務に関する知識なくして適切な判断ができなくなっています。
そこで、今回、東京国税局の調査部、国際情報課、国際調査課、調査審理課などで外国法人、外資系内国法人の調査、移転価格調査、海外取引等の調査に長年にわたり従事されてきたベテラン調査官に国際税務に関する知識のうち、海外現地法人を巡る問題を3回にわたって詳細に解説してもらいます。
第2回目は、海外現地法人を巡る移転価格税制、過小資本税制、外国税額控除、外貨建取引などに加え、 海外現地法人に対する出向・転籍に係る税務問題を解説した。
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| 12/11（火） |
会計
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国際課税セミナー「海外現地法人を巡る国際課税」 【第1回】～海外現地法人の進出に伴う国際税務全般の問題～ |
一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL） |
高山政信氏（税理士） |
企業の方、公認会計士、公認会計士試験合格者 |
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セミナー内容
わが国の企業の国際化は、昨今の急激な円高などもあり、大企業はもとより中小企業や零細企業に至るまで海外への進出が喫緊の課題となってきています。企業で会計や税務を担当されている実務家の方々にとって、今や国際税務に関する知識なくして適切な判断ができなくなっています。
そこで、今回、東京国税局の調査部、国際情報課、国際調査課、調査審理課などで外国法人、外資系内国法人の調査、移転価格調査、海外取引等の調査に長年にわたり従事されてきたベテラン調査官に国際税務に関する知識のうち、海外現地法人を巡る問題を3回にわたって詳細に解説してもらいます。
第1回目は、国際税務全般の課題と海外現地法人の進出に伴い発生する国際税務の問題について解説した。
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| 12/10（月） |
会計
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最新税務セミナー「これまでの税制改正」と「これからの税制改正」 【第1回】これまでの税制改正～税制改革における政策立案・法制化のプロセスと法人税改正の内容・背景①～ |
一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL） |
佐々木 浩氏 (税理士法人PWCマネージングディレクター、税理士、前財務省主税調査官） |
企業の方、公認会計士、公認会計士試験合格者 |
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セミナー内容
本セミナーでは、昭和61年から平成22年まで四半世紀にわたり財務省主税局で法人税や消費税に関する抜本的な見直しなどの企画立案に携わって来られた元主税局調査官に、①税制改革における政策立案・法制化のプロセス、②実際の法人税改正の内容・背景、③次期政権による税制改正の行方について2回シリーズで説明してもらう。
第1回目はの以下の内容について解説した。
①税制改革における政策立案・法制化のプロセス
②実際の法人税改正の内容・背景（その１）
(10年度「法人税制抜本改革」・13年度「組織再編税制」・14年度「連結納税」・17年度「企業再生税制」・18年度「会社法対応税制」・19年度「信託税制」・20年度「公益法人税制」・22年度「グループ法人税制」、「資本関係税制」)
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| 11/09（金） |
会計
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IFRS導入対応セミナーシリーズ 「IFRS英語原文による実例の検討 」① |
一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL） |
山口勝美氏（会計教育研修機構理事・元三菱東京UFJ銀行理事） |
企業の方、公認会計士、公認会計士試験合格者 |
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セミナー内容
「IFRS英語原文セミナー」の第一弾として、「税効果会計」を採り上げ具体的な実例にIFRS英語原文を使って、日本基準や米国基準との差異も比較しながら、今後、企業がIFRSを導入するまでにどのような対応が必要になるのかを以下の実例に基づき解説した。
＜実例項目＞
①子会社投資に係る税効果
②子会社投資の売却・清算に係る税効果
③企業結合に係る税効果
④タックス・プランニング
⑤繰越欠損金に係る税効果
⑥税効果会計に係る情報開示
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| 11/09（金） |
会計
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IFRS導入対応セミナーシリーズ 「IFRS英語原文による実例の検討 」② |
一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL） |
山口 勝美（会計教育研修機構理事・元 三菱東京UFJ銀行理事） |
企業の方、公認会計士、公認会計士試験合格者 |
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セミナー内容
「IFRS英語原文セミナー」の第一弾として、「税効果会計」を採り上げ具体的な実例にIFRS英語原文を使って、日本基準や米国基準との差異も比較しながら、今後、企業がIFRSを導入するまでにどのような対応が必要になるのかを以下の実例に基づき解説した。
＜実例項目＞
①子会社投資に係る税効果
②子会社投資の売却・清算に係る税効果
③企業結合に係る税効果
④タックス・プランニング
⑤繰越欠損金に係る税効果
⑥税効果会計に係る情報開示
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