| 開催日 |
ジャンル |
セミナータイトル |
主催者 |
パネラー・講師 |
対象者 |
| 10/22（火） |
会計
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法と会計の思考プロセスの違い |
一般財団法人会計教育研修機構 |
山口 利昭氏（弁護士） |
企業会計財務担当者、公認会計士、実務補習生 |
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セミナー内容
弁護士といえば裁判所における弁論を中心とした仕事、公認会計士といえば上場会社等における監査を中心とした仕事というイメージがありますが、法と会計の世界には、なかなかわかりあえないミゾのようなものがあります。
今回のセミナーでは、この「ミゾ」がどこからくるのか、その思考の過程と解決策らしきものを探り、弁護士と公認会計士が相互理解を深め、どのようにすればお互いのスキルアップを図ることができるのかを、わかりやすく解説いたします。
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| 10/21（月） |
会計
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米国SECとの本質的な議論 |
一般財団法人 会計教育研修機構 |
山口 勝美氏（株式会社三菱東京UFJ銀行 元主計室長） |
企業会計財務担当者、公認会計士、実務補習生 |
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セミナー内容
米国会計基準は、米国の企業が財務諸表を作成するための基準であり、IFRSや日本基準と異なり、極めて詳細なルール・ベースとなっています。かつ基本的に米国基準の財務諸表の最終判断は、日本の監査法人が提携する米国の大手監査法人が行っています。従って、日本の実務や取引慣行を如何にして米国の大手監査法人や米国SECに理解してもらえるかが、最も重要なポイントであり、万一誤解されると企業の実態を表さない財務諸表になってしまう可能性もあります。
そこで、今回のセミナーでは、日本の企業がどのようにして米国SECに日本の取引実態を理解してもらったか、あるいは理解してもらえなかったのかを、米国SECとの議論を通して明らかにし、効率的かつ実態を表す財務諸表を作成するためには何が必要なのかを探ってまいります。
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| 10/18（金） |
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丸の内朝大学2013年秋学期 マネーコミュニケーションクラス 第1回 |
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内藤 忍 |
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セミナー内容
今、お金について知っておくべきこと
日本人のお金との付き合い方には大きな問題がある。学校では教えてくれないお金の役割、お金にできることを知ることで、お金について知っておくべき知識を身につける。
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| 10/08（火） |
財務
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最近の企業分析環境の変化と求められる対応―ＸＢＲＬ利用拡大やIFRS適用企業数増加に向け、どのように準備・対応するべきか？－ |
一般社団法人日本CFA協会 |
竹村光広氏 (IFRS財団 アジア・オセアニアオフィス オフィスディレクター) 三井千絵氏（野村総合研究所 上級研究員／データアナリスト） |
日本CFA協会会員（正会員、準会員、Candidate会員）、CFA受験者、一般 |
| 10/04（金） |
投資
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The Influential Investor — How Investor Behavior is Redefining Performance |
一般社団法人日本CFA協会 |
Mr. Samuel Humbert ( Senior Research Analyst, State Street Center for Applied Research, Hong Kong ) |
日本CFA協会会員（正会員、準会員、Candidate会員）、CFA受験者、一般 |
| 09/25（水） |
会計
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「税務調査を巡る消費税の課税問題」第2回 |
一般財団法人 会計教育研修機構 |
今井康雅氏（税理士） |
企業経理・財務担当者、公認会計士、実務補習生 |
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セミナー内容
昨年8月に社会保障と税の一体改革を目的に「消費増税法」が成立し、現在の5%の消費税率は2014年4月から8%、2015年10月に10%に引き上げられます。
一方、法人税率は国内の景気対策や企業の国際競争力を維持していくため、引き下げが検討されています。企業は、法人税率の動向には敏感に反応するものの、消費税に関しては極めてテクニカルで解り難いこともあり、どうしても社内の一部の税務担当者に任せっきりとなるのが一般的です。
しかしながら、今回の消費税率の2倍の引き上げによる税負担は、課税売上割合が低い企業ほどボティブローで効いてくることになります。当然、税務調査でのステータスも上がってくる筈です。そこで、今回のセミナーでは消費税の税務調査で指摘されやすい事項を具体的な設例を使って詳細に解説します。
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| 09/24（火） |
経済・景気
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世界の経済・投資環境の総点検～「カネ余り中心主義」を脱す |
一般社団法人日本CFA協会 |
馬渕治好氏、CFA （ブーケ・ド・フルーレット代表） |
日本CFA協会会員（正会員、準会員、Candidate会員）、CFA受験者、一般 |
| 09/24（火） |
会計
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「アベノミクスと法人税減税」 |
一般財団法人 会計教育研修機構 |
佐々木 浩 氏 (税理士法人プライスウォーターハウスクーパースパートナー、税理士、元財務相主税調査官) |
企業経理・財務担当者、公認会計士、実務補習生 |
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セミナー内容
安倍政権の成長戦略に沿って法人税減税の検討が本格化しています。成長戦略は今後 3年間を「集中投資促進期間」と位置付け、設備投資を増やそうという計画で、これを達成する投資減税が税制措置の目玉となっています。設備の廃棄などで損失が発生した場合に法人税が還付されたり、工場の建設や機械の導入に際しては、減価償却を一括して損金処理ができるようにする時限措置が検討されている模様です。さらに、中期的な課題として、今後の法人税減税の方向性や国際的な課税問題についても様々議論されているところです。
そこで、今後の税制改正等の観点から、これらのポイントを詳細に解説いたします。
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| 09/18（水） |
会計
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「税務調査を巡る消費税の課税問題」第1回 |
一般財団法人 会計教育研修機構 |
今井 康雅氏（税理士） |
企業経理・財務担当者、公認会計士、実務補習生 |
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セミナー内容
昨年8月に社会保障と税の一体改革を目的に「消費増税法」が成立し、現在の5%の消費税率は2014年4月から8%、2015年10月に10%に引き上げられます。
一方、法人税率は国内の景気対策や企業の国際競争力を維持していくため、引き下げが検討されています。企業は、法人税率の動向には敏感に反応するものの、消費税に関しては極めてテクニカルで解り難いこともあり、どうしても社内の一部の税務担当者に任せっきりとなるのが一般的です。
しかしながら、今回の消費税率の2倍の引き上げによる税負担は、課税売上割合が低い企業ほどボティブローで効いてくることになります。当然、税務調査でのステータスも上がってくる筈です。そこで、今回のセミナーでは消費税の税務調査で指摘されやすい事項を具体的な設例を使って詳細に解説します。
<概要>
(1)小規模免除
(2)課税標準
(3)課税範囲
(4)輸出免税
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| 09/10（火） |
会計
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「会社法改正における多重代表訴訟と子会社経営管理」 |
一般財団法人 会計教育研修機構 （JFAEL） |
山口 利昭 氏（弁護士） |
会計実務家、公認会計士、公認会計士試験合格者 |
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セミナー内容
1998年の独占禁止法改正により「持株会社の設立」が解禁され、1999年の商法改正で企業のリストラ支援による日本経済の再生を狙った「会社分割法制」が成立し、2000年の「企業組織再編税制」導入を受けて、企業の柔軟な組織再編が本格化しました。一方、こうした企業グループの組織再編により、親会社(持株会社)株主は突然思わぬ子会社リスクを負うようになりました。海外を中心とした子会社による不正は後を絶たず、内部統制をもって企業のグループ経営の適正化を図ることには限界があるのも事実です。会社法改正による「多重株主代表訴訟」は、こうした弊害を防ぐために導入されるものです。
そこで、今回のセミナーでは、親会社の株主保護、権利の擁護という観点のみならず、企業のグループ経営の機動性、合理性というガバナンスの側面から「多重株主代表訴訟」の目的を解説いたします。
＜概要＞
(１)親子会社規律としての多重代表訴訟制度とは？(２)グループ会社のマネジメントと親子会社法制度の関係（親会社の経営方針に従う子会社役員の経営判断を中心に）(３)グループ企業としてのレピュテーションリスク管理(４)企業集団内部統制と子会社管理
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| 09/03（火） |
会計
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金融機関がIFRSを早期導入すべき理由 |
一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL） |
山口勝美 （株式会社三菱東京UFJ銀行 元主計室長） |
会計実務家、公認会計士、公認会計士試験合格者 |
| 08/22（木） |
会計
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IFRS導入対応セミナーシリーズ「IASBの最新活動状況」 |
一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL） |
鶯地 隆継氏（IASB理事） |
会計実務家、公認会計士、公認会計士試験合格者 |
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セミナー内容
「IASBの最新活動状況」
IFRS導入に関しては、ここにきてエンドースメントプロセスの採用や任意適用要件の緩和などもあり、潮目が変わりつつあります。IFRS導入予定の企業は、これまでの強制適用時期を見極める「待ちの姿勢」から、導入時期を自ら判断しなければならない「自己責任」が問われる段階に入ってきたのではないかと思われます。
今回は、IASBの鶯地理事にIASBの足元の最新活動状況を詳細に解説してもらい、今後のIFRS導入に役立ててもらうとともに、日本版IFRSや中小企業版IFRSに関しての個人的なご意見もお聞きして参ります。皆様のご参加をお待ちしております。
【概要】
①基準設定の枠組みの変化 （ASAFの成立） ②概念フレームワーク ③収益認識 ④リース会計 ⑤金融商品（分類と測定） ⑥金融商品（減損）
⑦保険会計 ⑧日本版IFRS及び中小企業版IFRS
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| 08/21（水） |
会計
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最新税務セミナー「中国ビジネスにおける香港の活用法」 |
一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL） |
伴 仁 氏（税理士法人フェアコンサルティング 税理士） |
会計実務家、公認会計士、公認会計士試験合格者 |
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セミナー内容
ペースダウンの兆しが見られるとはいえ、中国の経済成長は著しく、世界第2位の経済大国としての存在感を増しているところです。最近は製造拠点としてではなく、マーケットして注目を浴びており、サービス業の進出も目立つようになっています。
その中国ビジネスの入り口としての地位を確立しているのが香港です。イギリス系の法律体系により経済活動の自由度は世界でもトップクラスです。また、香港の摩天楼はその経済の強さを物語っています。歴史的に中国華南地域との結びつきが強い香港ですが、近年は中国等の子会社を統括する地域統括会社を香港に設置する例が増えています。
今回は、実際に香港でビジネスを行っている事例を引きながら、国際金融センターとしての香港についてご説明を行います。また、日系企業として香港ビジネスに欠かすことのできない海外子会社配当益金不算入制度及びタックスヘイブン対策税制についてご説明を行います。
１．優れたビジネス環境を誇る香港
２．海外子会社配当益金不算入制度
３．タックスヘイブン対策税制
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| 08/06（火） |
その他
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CFA Institute Research Challenge2013-2014 国内大会キックオフミーティング |
一般社団法人 日本CFA協会 |
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CFA Institute Research Challenge参加校 |
| 08/05（月） |
金融全般
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第7回ESG研究会 演題: ESG評価の実際 –Food Companyの事例から |
一般社団法人 日本CFA協会 |
鷹羽 美奈子氏(MSCI ESGリサーチ シニアアナリスト) |
日本CFA協会会員（正会員、準会員、Candidate会員）、CFA受験者、一般 |
| 08/02（金） |
金融理論
マーケティング
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丸の内朝大学2013年夏学期 マネーコミュニケーションクラス 第3回 |
丸の内朝大学 |
内藤 忍 |
丸の内朝大学受講生 |
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セミナー内容
海外不動産投資の実践：投資をすると何が変わるのか
海外不動産投資をすると何が変わるのか？実際に投資をした場合にどんなリスクや問題があるのか。実例を紹介しながら、さらに具体的な投資手法を学ぶ。
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| 07/26（金） |
金融理論
マーケティング
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丸の内朝大学2013年夏学期 マネーコミュニケーションクラス 第2回 |
丸の内朝大学 |
内藤 忍 |
丸の内朝大学受講生 |
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セミナー内容
海外不動産投資の基本：投資の目的を明確にしよう
実物投資の具体例として海外不動産投資を取り上げる。なぜ海外なのか？なぜ不動産なのか？どこに投資したら良いのか？ハードルが高いと言われる不動産投資の基本を学ぶ。
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| 07/19（金） |
金融理論
マーケティング
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丸の内朝大学2013年夏学期 マネーコミュニケーションクラス 第1回 |
丸の内朝大学 |
内藤 忍 |
丸の内朝大学受講生 |
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セミナー内容
脱日本の投資戦略：なぜ、日本に投資しているだけではダメなのか？
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| 06/21（金） |
投資
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Are Safe Havens Safe? |
一般社団法人 日本CFA協会 |
Mr. Robert I. Webb (Paul Tudor Jones II Research Professor at the McIntire School of Commerce at the University of Virginia, Editor of the Journal of Futures Markets) |
日本CFA協会会員、受験者会員、CFA受験者、非会員（一般） |
| 06/21（金） |
金融理論
マーケティング
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丸の内朝大学2013年春学期 マネーコミュニケーションクラス 第5回 |
丸の内朝大学 |
内藤忍 |
丸の内朝大学受講生 |
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セミナー内容
私たちは、これからどうすべきなのか？
お金があっても幸せになれるとは限らないが、お金がないとできないことがあるのは事実。お金と人生の関係、そしてこれから何をしていくべきか。自分のこれからのアクションに落とし込める具体的なプランを考える
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